２．住宅省エネ2025キャンペーン補助事業１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７５－８６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10第5章 助成制度（減税・助成・融資制度） 065 本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を行うための４つの補助事業の総称です。詳細はこちらΚ 住宅省エネ2025キャンペーン総合TOP①子育てグリーン住宅支援事業について 本事業は、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図る事業です。補助対象 ・新築（注文・分譲・賃貸）対象世帯すべての世帯ＧＸ志向型住宅子育て世帯または若年夫婦世帯 ❖子育て世帯とは、申請時点において、令和６年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年４月２日以降出生）の子を有する世帯。 ❖若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和６年４月１日時点で夫婦のいずれかが39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年４月２日以降出生）の世帯。 ただし、以下の住宅は補助対象外 ①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅 ③「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域」もしくは「浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）」に立地する住宅 ④「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨が公表された住宅 ・リフォーム 工事内容に応じて 限度額40～60万住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合長期優良住宅上記以外の場合住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合ＺＥＨ水準住宅上記以外の場合対象住宅160万円／戸100万円／戸80万円／戸60万円／戸40万円／戸補助額
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