借入限度額新築住宅・買取再販既存住宅１－１１－２１－３１－４２－１２－２２－３２－４２－５２－６２－７３－１３－２３－３４－１４－２４－３５－１５－２５－３５－４５－５５－６５－７５－８６－１６－２７－１８－１９－１９－２９－３10第5章 助成制度（減税・助成・融資制度） 059国土交通省13年（「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年）10年2,000万円50㎡（新築の場合、2025（R7）年までに建築確認：40㎡ （所得要件：1,000万円））2023（R5）年3,000万円2,000万円2024（R6）年2025（R7）年4,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：5,000万円4,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：5,000万円3,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,500万円3,500万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,500万円3,000万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,000万円3,000万円子育て世帯・若者夫婦世帯※：4,000万円０円（2023年までに新築の建築確認： 2,000万円）控除率： ０．７％控除期間所得要件床面積要件 住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。適合する必要があります。②省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入れ限度額が異なります。【所得税】 子育て世帯・若者夫婦世帯が、子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合、所得税額から最大25万円を控除他にも様々な税制特例があります。詳細については、下記ホームページをご覧ください。 国土交通省ホームページはこちら Κ長期優良住宅・低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅長期優良住宅・低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅新築住宅・買取再販既存住宅※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」＜入居年＞2022（R4）年5,000万円4,500万円4,000万円3,000万円5-4住宅に係る税制特例について１）住宅ローン減税（所得税・個人住民税）①2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に２）既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）
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