住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は，民間金融機関による「長期固定金利住宅ローン（フラット３５）」の提供を支援するため証券化支援事業を開始しています。
茨城県建築センターでは，「フラット３５」の利用を希望するお客様の住宅が，住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを検査する業務を行っています。
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（１）業務開始日
平成１５年１０月１日
（２）証券化適合証明の対象となる住宅
- 新築一戸建て住宅等
- 新築共同住宅
- 中古住宅
- リフォーム
（３）業務範囲
住宅金融支援機構の証券化支援事業の対象となる民間「フラット３５」を利用しようとする住宅
（４）業務区域
茨城県全域
（５）その他
適合証明業務約款についてはこちら（PDF）をご覧下さい。
適合証明業務申請手数料についてはこちらをご覧ください。（令和6年10月1日から）
適合証明業務申請書式については物件検査申請書式ダウンロード：住宅金融支援機構ウェブサイト
からダウンロードできます。
2022.04.01から申請書が更新されています。
「フラット３５」住宅の基準等Ｑ＆Ａはよくある質問：住宅金融支援機構ウェブサイトをご覧下さい。
- フラット３５お客様コールセンターは【フラット35】に関するお問い合わせ：住宅金融支援機構ウェブサイトから
